財産分与の話し合いで行き詰った場合は弁護士に相談してみよう

夫婦が離婚することになった場合、さまざまな事を話し合って決めなければいけないのですが、その中の一つに夫婦で共有する財産をどのように分けるのかについての話し合いがあります。夫婦が所有している財産は夫婦2人のものという考え方となるので、片方の財産が少ない場合は多い方から財産分与に伴って一定の財産を受け取ることができます。

財産分与について

財産分与とは、結婚後に増えた財産を離婚時にそれぞれが貢献した割合に応じて分配するという考え方の事をいいます。例えば結婚前と比較して夫の貯金が増えていれば、増額分は夫婦が協力して増やした財産という事となり、財産分与の対象となります。

結婚後マイホームを購入する人も多いですが、結婚後に購入したマイホームに関しても夫婦で購入したものとして財産分与の対象となります。財産分与をする際は基本的に現物支給という方法を摂ります。例えば結婚後に夫の貯金が100万円増えていたとしたら、その100万円を現金としてそのまま夫婦に分配します。

ちなみに財産分与として請求できる割合の相場は夫婦共働きの場合でも妻が専業主婦の場合でも基本的に財産全体の半分までとされています。不動産など分配が難しいものに関しては売却し、現金に換えてから均等に分配します。

財産分与の対象となるもの、ならないもの

まず財産分与の対象とならないものですが、対象とならないものは結婚前に所有していた財産です。例えば結婚前にお互いが貯金していたお金に関しては財産分与の対象となりませんし、一緒に住む際に実家から持ってきた家具や家電などは結婚前の財産という扱いになるのでこれらも対象外です。

それ以外の結婚後に所有することとなった財産に関してはほとんど財産分与の対象となります。まず改めて言うまでもありませんが、貯金している現金は財産分与することが可能です。銀行に預けているお金だけではなく、タンス預金やへそくりなど結婚後に貯めたお金は全て財産分与の対象です。

そのほか結婚後に購入した家具や家電や株券や国債などの有価証券も結婚後に購入したのであれば全て財産分与の対象となります。そして結婚後に購入したマイホームや土地などの不動産ももちろん財産分与の対象となっています。

不動産に関しては契約者が夫の名前となっていることが多いので財産分与の対象外になると考える人も多いかもしれませんが、たとえ契約者の名前が一人であっても結婚後に購入したのであれば夫婦の財産という扱いになります。

その他、退職が近くて退職金がもらえることが確定している場合には退職金も財産分与することができますし、年金も同じように夫婦の財産という扱いなので財産分与できます。これらに該当する人は忘れずに主張しておきましょう。

借金は財産分与の対象となるのか

財産に関しては負の財産を所有している場合もあります。負の財産とは簡単に言えば借金の事です。ただし全ての借金が財産分与の対象となるわけではありません。財産分与の対象となる借金とは夫婦生活に最低限必要であると判断された借金です。

例えば住宅を購入する場合、一括で購入するという人はごく少なく、ほとんどの人は住宅ローンを組み、借金をして家を購入します。住宅ローンが離婚時に残っているのであれば財産分与の対象となるのでお互いが半分ずつ残りのローンを抱えることとなります。

同様に自動車を購入したときのマイカーローンや教育ローンに関しても財産分与の対象内です。一方、明らかに個人的な借金であると判断された場合には財産分与の対象外となります。例えば競馬やパチンコなどギャンブルをする際にお金を多額に借りている場合に関しては個人的な借金となるため財産分与の対象とはなりません。

その他にも明らかに生活レベルを逸脱した高級品をローンを組んで購入している場合にも財産分与の対象とはならず、離婚後も今まで通り購入した本人がお金を返していくことになります。

財産分与で揉めやすいケース

財産分与では基本的に本人同士の話し合いでどの財産を分配していくか決めますが、揉めやすいケースがいくつかあります。先程借金など負の財産も財産分与の対象になると解説しましたが、借金の財産分与に関しては揉めることが多いです。

住宅ローンに関してはその不動産の価値から残っている住宅ローンを差し引いた額が財産分与の対象となります。計算の結果プラスになったのであればまだいいのですが、マイナスになった場合、後々返済していくことになります。

残った負債の分配割合にはいろいろなものがありますが夫婦間の話し合いだけでは揉めることが多いです。負債が発生した場合は分配方法をどうするのかについて本人同士の話し合いだけでは難航することが多いので、弁護士など専門家に相談した方が良いでしょう。

その他、財産があまりにも高額な場合も揉めやすいケースです。理由としてはあまりにも高額な財産を所有している場合、一般的な2分の1ずつの分配法則は必ずしも当てはまらないですし、やはり大きなお金になると少しでも多くお金を得ようと欲が出てきます。

双方が少しでもお金を多く得ようと主張し合うようでは話し合いは前に進みません。

この場合も弁護士に相談し、公平な分配割合を決めてもらいましょう。

財産分与の話し合いは弁護士に相談した方が良いのかについて

財産分与の話し合いに関しては、財産分与の対象となる財産が明確で、その財産の価値の判断基準が難しいものではなく、一般的な財産分与の考え方に則っているならば本人同士の話し合いによって財産分与をどうするのか決めることは十分可能です。

とはいえ、上記に当てはまるようなケースでも本当は財産分与の対象となるものだったのに知らなかったおかげで財産を取り逃してしまう可能性もあります。

家の財産について明確に分からない場合は無料相談などを利用して一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

財産分与の対象となるものの1つに不動産がありますが、不動産はその価値を評価するのがなかなか難しい上に2分の1ずつで分けることが困難となります。

もし財産分与の対象に不動産も含まれているのであれば、弁護士に相談を依頼して公平な財産分与の方法についてアドバイスをもらっておくと良いでしょう。

そして双方の主張が折り合わず、話し合いが難航しているのであれば迷わず弁護士に相談するようにしてください。